2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
科学技術・イノベーションの領域というところで、米中対立の先鋭化に見られるような国家間の覇権争いの主戦場になってきている。そして、大きな自然災害を引き起こす気候変動、また、人の往来が活発化してパンデミックのリスクが顕在化する、こうした世界が抱えてきた様々な課題が今、現実の脅威になってきています。
科学技術・イノベーションの領域というところで、米中対立の先鋭化に見られるような国家間の覇権争いの主戦場になってきている。そして、大きな自然災害を引き起こす気候変動、また、人の往来が活発化してパンデミックのリスクが顕在化する、こうした世界が抱えてきた様々な課題が今、現実の脅威になってきています。
まず、米中対立と科学技術をめぐる覇権争いについてお伺いをしてまいりたいと思います。 今日は、米中対立とそれに伴う経済安保についての質問をメインとしています。 やはり、今日の世界情勢を理解する鍵が米中対立にあると言って過言ではないと考えますが、その米中対立には二つの側面があるんだろうと思っています。 一つは、地政学的な覇権の問題です。
もし、この島嶼要塞構想どおりに米軍のミサイル配備が行われるならば、米中対立が激化し、有事となった場合、軍事要塞にされた島々が真っ先に標的となる、攻撃対象となるのは明らかではありませんか。
○小熊委員 是非、外遊された中でいろんなことを確認していただいて、まさに中国の言ったのが、スタンダードが世界の幸せになるんじゃなくて、もう既にいろんな国で共有しているスタンダードこそ、中国に寄り添ってもらった方が中国もよくなるよという、そういう流れにしていけるように、その一助となるように、今、米中対立とかいろいろありますけれども、基本的にはそういった方向に向けて努力をしていくことが重要だというふうに
○参考人（菅原淳一君） 今のお話のように、やはり経済安全保障といったようなところが新たに加わっているというのが最近の議論の特徴というふうに言っていいかと思うんですけれども、そういったことがあっても、例えば米中対立、トランプ政権下で激しくなったときでも、やはり曲がりなりにもＷＴＯルールというのがよりどころになっていたというところがあったと思うんですね。
○参考人（菅原淳一君） 既に御指摘あったように、やはりこの米中対立というのは今後も続いていくだろうということでございますし、バイデン政権のこれまでの姿勢見てみますと、やはり中国に対しては、人権や民主主義といった価値の部分では対立というところが続いていくでしょうし、機微技術等に関する経済分野ではやはり競争が続いていくだろうと。
日本としてはやはり、先ほど木村参考人の方からミドルパワー連合という言葉もありましたけれども、米中対立の中でやはり日本がＥＵとかＡＳＥＡＮとかそうした国々と連携しつつ、米中対立のエスカレーションを避けて、その中でルールに基づく自由で開かれた経済秩序というものを主導していくと、その中心にいるべきだというふうに考えております。
米中対立が激化し、また、コロナ禍でサプライチェーンが分断される中、バイデン政権は脱中国を目指し、半導体、大容量電池、医薬品、レアアースなどの重要鉱物についてサプライチェーンの問題と対応を検討することと表明しています。 日米首脳声明においても、日米両国は、両国の安全及び繁栄に不可欠な重要技術を育成、保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携することが述べられています。
バイデン大統領が日米会談を最優先したのは、ひとえに米中対立の構図の中で地政学的要因も含め鍵となるのが日本であり、日本が覚悟を持って同盟の羅針盤を共有できるかを迫るためです。中でも、安全保障上のリスクは深刻で、台湾海峡や尖閣諸島を含む我が国周辺の軍事的緊張はかつてないほど高まっています。共同声明に台湾を五十二年ぶりに明記したのも、我が国を曖昧戦略から決別させるためにほかなりません。
日米首脳共同声明及びＲＣＥＰ協定を踏まえた米中対立の中での日本のサプライチェーン強靱化の取組についてお尋ねがありました。 日米首脳共同声明では、半導体を含む機微なサプライチェーンについて連携して取り組むことが確認されました。経済安全保障を確保しつつ、日米両国が引き続き世界経済を主導すべく、協力の具体的な内容については、今後、経済産業省を含む担当省庁間で議論をしていく予定であります。
恐らく、これから米中対立が加速をしていけば、こういった自由主義陣営から見ればかなり人権等々疑義があるような国がサプライチェーンに入っていた場合に、これは将来的にそういった自由主義諸国のマーケットを失う、そういったリスクも当然出てくる。
ＲＣＥＰの早期成立というのを望んだ中国であったというのは事実であると思いますし、米中対立の中で、中国としては、アメリカ抜きのアジアでの枠組みというのは、これは経済だけでなくて、政治的な価値が非常に大きいわけです。
○緑川委員 あくまで私が申し上げているのは、米中対立のはざまにいる日本として取っていくべき方向性のお話をさせていただいております。このＲＣＥＰの枠組みとして、やはり、そうした日本として果たしていくべき役割というものが一層増しているんだろうなというふうに思っております。
その中で、米中対立も含めました大きな国際情勢の流れも踏まえながら、重要技術の流出防止やサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の課題に対応するため、関係国と連携強化をしていく必要があると考えております。
○茂木国務大臣 まず、委員おっしゃるように、東西冷戦構造時代と今のいわゆる米中対立を始めとした大国間の競争というのは違っている。かつて、冷戦構造の時代は、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構、こういう二つの大きな枠組みの中で、ある程度経済もそれぞれの中で完結をしていた。そんなに相互依存性というのは高くなかった。
いわゆる米中対立はこの後どうなっていくのか、これは激化していくんじゃないですかということを申し上げているんです。 あとは、日本にとっても、対中として、これは安全保障上非常に大きな懸念があるんじゃないかというところを、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
米中対立が深刻となる中、アジア太平洋地域にも不安定な要因が目立っており、ＲＣＥＰ協定がこうした不安定な要因を助長するようなことがあってはなりません。 一部には、ＲＣＥＰは中国主導の枠組みとなるのではないかとの懸念の声もあります。中国の貿易慣行や国際法の遵守にも疑いの目が向けられる中、ＲＣＥＰ協定をこの地域の平和と安定のためにどのように活用していくのか、外務大臣の見解を伺います。
というのは、先日、ある大手新聞の記事を見てちょっとびっくりしましたけれども、米中対立がこれだけ先鋭化してきている中で、もちろん両国とも平和裏な展開を目指してくれると思いますよ、努力はしてくれると思います。
これは、米中間のパワーバランスの変化、米中対立の激化といった事態を受けて不透明化する地域環境の中で、日本を含めた各国がリスクヘッジのためにマルチ外交をむしろ推進したということによるものです。日本もＴＰＰ、ＲＣＥＰの妥結に大きく貢献しましたし、ＦＯＩＰの提唱やＱＵＡＤ連携にも努めてきました。 このように、マルチの枠組みを活用した外交は、アジア太平洋における国際政治において重要度を増しています。
○矢田わか子君 米中対立を軸とするサプライチェーンの見直しの動きが加速しています。中国は輸出管理法を施行し、中国としてサプライチェーンを囲い込む構えを見せております。日本企業が米中のデカップリングに巻き込まれるという、その可能性もあります。
この米中対立、大変厳しい今局面でありますけれども、そしてお互いに主張をぶつけ合っている状況ではありますけれども、こういう状況だからこそ外交の首脳同士でいつでも会って、いつでも腹を割って話す、そういう関係がやはり大事なんだろうというふうに思っています。
しかしながら、今や米中対立は深刻で、両国の対立がこれ以上決定的にならないよう、我が国は主体的に、そして戦略的に両国に働きかける必要があります。
委員御指摘のとおり、自国優先主義の拡大、米中対立の深刻化など、国際秩序への遠心力が加速しております。その中で、日英ＥＰＡを含め、自由で公正な経済圏を広げていくことが重要と考えております。こうした考え方については情報通信機器にも当てはまるものであり、サイバーセキュリティーの確保や機微技術管理への対応など、経済安全保障の観点も踏まえつつ、自由で公正な貿易を確保していくことが必要と考えております。
米中対立が前提となっている状況の中で、安全保障とあわせてやはり重要なのが、自由や人権をどう守っていくのかという視点を、これは日本外交の役割として、大切な役割として求めていきたいと思うんですが、分断が進む、まあ中国に対して人権の尊重や法の支配を訴えるということは当然なんですが、同じく社会の分断が今まさに進んでいるアメリカに対しても、日本が言うべき部分があると思います。
現在、米中対立、昨年来、通商摩擦、さらには先端技術をめぐる競争、そして新型コロナ対応など、さまざまな分野で意見が対立しておりまして、米国の議会を見ておりましても、これは共和党が反対して民主党がどうというよりも、完全に超党派で、バイパルチザンで非常に厳しい姿勢、また国民もそういう状態がありまして、率直に申し上げて、急速に全ての問題を解決するというのは難しいんだろうと思っておりますが、その一方で、アメリカ
今、国際社会では、米中対立の先鋭化を始め、各国がポストコロナの国際秩序のあり方を模索し、影響力を行使しようとする動きが活発化しております。デジタル監視型、国家資本主義型の新しい国際秩序の登場によって、自由で開かれた国際社会で各国の相互理解とルールのもとに国益を追求する従来の国際協調システムが揺らぎつつある状況があります。
感染症危機は、米中対立を更にエスカレートする方向に働いています。選挙結果次第で、米中の関係は接近し、太平洋分割論を懸念する向きもあります。いずれにしても、日本は米中の関係で極めて難しい状況に置かれています。 シンガポール建国の父、リー・クアンユーは、日米中の関係について、二等辺三角形の状態が安定の秘訣と語っていました。
現在、米中対立が世界的規模でエスカレートして、今や米国は中国を異質と見切り、デカップリング政策に大きくかじを切ったとも言われています。両国の対立が武力衝突など決定的にならないためにも有力な第三国の調整が必要で、我が国にそれを期待する向きがあるようです。しかし、これは両国間をうまく立ち回るだけでは済まない。